労働移動は質的な議論を 首藤若菜氏 - 日本経済新聞
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労働移動は質的な議論を 首藤若菜氏

立教大学経済学部教授

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新型コロナウイルス禍で、多くの企業で雇用調整助成金(雇調金)の利用が拡大した。雇調金については雇用の流動化を阻害するといった議論もあるが、私は懐疑的だ。労働移動やリスキリング(学び直し)の議論に重なるが、雇用調整は短期と長期に分けて考える必要がある。

コロナ禍のように短期的な雇用縮小の局面では、雇調金を使い、雇用を維持する経済合理性はある。その効果は、収束段階にあらわれる。失業給付は労働者に給付...

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