この記事は会員限定です国連の安保理改革に責任 ウクライナ戦争と日本外交
北岡伸一・東京大学名誉教授
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ポイント
○西側の非西洋国として途上国に寄り添え
○超大国も国連での世論形成を無視できず
○日本は実現可能な安保理改革案に転換を
○西側の非西洋国として途上国に寄り添え
○超大国も国連での世論形成を無視できず
○日本は実現可能な安保理改革案に転換を
日本が議長を務める主要7カ国（G7）首脳会議が5月に広島で開かれる。
最大の課題がウクライナ問題であることは言うまでもない。ウクライナ戦争は、力による現状変更を禁じた国連憲章に対する真っ向からの挑戦であり、1年を超えても終結が見通せず、世界経済にも大きな影響を及ぼし、さらには...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
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