男性育休を促す改正育児・介護休業法が2022年4月から施行され、新たな支援制度も相次いで導入されます。男性育休の取得率など関連する記事をまとめました。
工作機械の中村留精密工業（石川県白山市）は、男性の育児休暇取得率が63%と全国平均の約14%を上回る。取得日数も平均4カ月と…続き
政府は31日、今後の少子化対策の「たたき台」を公表した。児童手当は所得によらず受け取れるようにする。保育所は就労状況を問わず…続き
「企業は男性社員の育休取得状況を公表するよう、法律で義務付けられるみたいだね」「法律や制度が変わっていけば、誰でも育児休業が…続き
岸田文雄首相が17日、首相官邸で開いた記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭】
2022年の出生数は過去最少のおよそ80万人だった。…続き
政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫…続き
内閣府は14日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。女性活躍が進まない理由として「育児や介護、家事などに多くの…続き
金沢市は2022年度の「はたらく人にやさしい事業所」の表彰企業の一つに、公共工事の情報共有システムを手がけるアイサス（金沢市…続き
男性の育児休業取得率を開示する企業が相次いでいる。4月から大企業を中心に公表が義務づけられる。人材の獲得競争が激しくなる中、…続き
30代男性です。男性も育児休業が取得しやすくなったこと、会社が副業を解禁したことから、育休期間中に副業をしようと思いますが法…続き
新潟県の花角英世知事は15日、官民一体となった人口減少対策への取り組みに重点を置き、子育て応援定期預金の創設などの経費を盛っ…続き
「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事…続き
東京都は2023年度、2人以上の男性社員が育児休業を取得した企業向けの奨励金制度を創設する。2人が取得した場合は80万円、3…続き
男性従業員向けの「産後パパ育休」が始まり、育児休業を取得する男性が増えつつある。一方、育休中の過ごし方によっては、夫婦関係に…続き
出生率の回復には、男女とも柔軟な働き方ができる環境作りが不可欠――。20世紀後半、出生率低下にあえいだ先進国は試行錯誤を経て…続き
世界人口が11月に80億人を突破しました。産業革命で急増した人口の伸びは陰りをみせ、今世紀中にピークを迎えると予想されていま…続き
国家公務員制度を担当する河野太郎デジタル相は6日の記者会見で、2021年度に育児休業を新規取得した男性の国家公務員の割合が3…続き
愛知銀行は10月から行員が子どもの誕生に伴い有給休暇を10営業日、取れるようにした。育児休業の一部を給与保障した形だ。男性行…続き
