世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを、日本経済新聞の編集委員を中心とする気鋭の執筆陣が紹介します。
米国で暗号資産(仮想通貨)の規制のあり方を巡る議論が活発になってきた。政府や議会で検討が始まったにもかかわらず、米証券取引…続き
米連邦準備理事会(FRB)の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶり…続き
米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが2019年8月、定説だった「株主利益第一主義」を見直すと宣言してから、まもなく3年…続き
コロンビアで8月7日、左翼ゲリラ出身のグスタボ・ペトロ氏が大統領に就任する。中南米では2020年のボリビア、21年のペルー…続き
ロシアのウクライナ侵攻を招いた原因はなにか――。ロシアのプーチン大統領の責任に帰する議論が一般的だが、一部には米欧が冷戦後…続き
インフレをどう防ぐのか。新しい物価理論の構築を急がなければならない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界的大流…続き
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原子力発電をめぐる議論が活発になっている。米欧のロシア産原油の輸入禁止・削減によって、…続き
ロシアによるウクライナ侵略からほぼ4カ月が過ぎた。主要7カ国(G7)などの制裁にもかかわらずロシア経済は崩壊を免れ、戦争が…続き
「脱炭素目標達成に必要な金額は1京円」「気候変動で投資回収できない座礁資産が100兆円発生」。「気候変動と金融」で検索する…続き
巨大IT(情報技術)企業に対する締め付けなど独占禁止法の規制強化が進むなか、むしろ規制緩和が議論される分野が出てきている。…続き
世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に襲われて2年が過ぎた。ワクチンの開発、治療法の進化など、ウィズコロ…続き
世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだ…続き
ウクライナでの紛争を受けて、軍事・防衛力を強化する国が増えている。攻撃を抑止したり、反撃する力を整えたりする必要があるとの…続き
ロシアのウクライナ侵攻は、グローバリゼーションに関する1つの仮説を思い出させた。「紛争防止の黄金のM型アーチ理論」は、ファ…続き
2008年のリーマン・ショック後の世界的な金融緩和と新型コロナウイルス禍を背景に、世界の借金は空前の規模に積み上がった。債…続き
ロシアによるウクライナ侵攻は台湾有事のリスクを改めて浮かび上がらせた。中国はロシアの苦戦ぶりや国際社会の制裁などをつぶさに…続き
「リスクと不確実性の経済学」(economics of risk and uncertainty)への期待が高まっている。…続き
ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン(供給網)の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国(G7)とロシアによる制裁…続き
ウクライナ侵攻でドイツとロシアの通商関係は一変した。1970年代からデタント(東西の緊張緩和)の流れに乗って経済交流を深め…続き
戦争にプロパガンダはつきものだ。だが今回のロシアによるウクライナ侵攻では、ソーシャルメディア(SNS)を通じ従来にない世界…続き