経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を開始して間もなく1年となる。メディアで戦局や戦況に関しては詳細な報道や分析が報じられる一方、戦争終結に関する見通しは依然濃い霧に包まれている。…続き
2023年度予算案は一般会計総額が114.4兆円と、当初予算としては初めて110兆円を超えた。税収は過去最高の69.4兆円を見込みながら、国債発行額は35.6兆円と依然高水準を維持する。…続き
防衛費を国内総生産（GDP）比2%に引き上げることは妥当か。その負担を増税で賄うべきか、国債で賄うべきか。防衛費を巡る議論について、日本の近現代史から学ぶことは多い。…続き
一般会計総額114兆円を超える2023年度予算案が閣議決定された。コロナ禍で膨らんだ歳出が平時モードにほぼ戻ったことに加え、税収と税外収入が伸びたことで、…続き
1月13日の日米首脳会談後に発表された共同声明は、中国とロシアという権威主義国家を抑え込み、さらなる武力行使を阻止する米国主導の取り組みで日本の新しい役割の基盤固めが進んだことを示している。…続き
日本の製造業で生産拠点の国内回帰が進む動きがみられる。背景には国産品需要の増加、海外の賃金コスト上昇、工場の自動化を通じた内製化の進行、他国の輸出制限措置、コロナ禍や地政学リスクに伴うサプライチェーン…続き
今日、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻など様々な地政学的リスクが顕在化し、企業の間で海外の製造拠点を国内に引き戻す動きがみられる。ことに日本では経済安全保障といえば、…続き
2020年の特別定額給付金の支給手続きでは、マイナンバーカードとマイナポータルを利用した申請が採用された。だが申請を受け付けた各自治体では、データをデジタルのまま処理する体制が整っていない、…続き
コロナ禍が明らかにした日本の課題の一つは、行政サービスのデジタル化の遅れだろう。象徴的な出来事は、2020年の特別定額給付金の支給に際し、マイナポータルを通じた支給申請で、…続き
生物多様性の観点から現在の陸と海の3割を保全しよう、農薬使用、食料廃棄、外来種の導入・定着率などを半減しよう、ビジネスにおいて生物多様性を重視しよう、目標達成のために2千億ドル（約26兆円）を調達しよう――。…続き
4月に改正道路交通法が施行され、特定の条件下で運転手を不要とする自動運転のレベル4が解禁される。自動運転の実用化に向けた大きな節目であり、本格的に自動運転車両の市場投入の素地が整った。…続き
米テクノロジー企業がこぞって取り組む新興技術である人工知能（AI）やメタバースを、どんなルールで統治すべきか。新興技術は社会に大きな影響を与えかねないだけに、…続き
1年前には4万ドルを超えていたビットコインの価格は2万ドル前後で推移している。それでも暗号資産（仮想通貨）の中では健闘しているほうで、マイナー銘柄では90%以上値下がりしたものも珍しくない。…続き
米テクノロジー企業の人員削減が相次いでいる。メタ（旧フェイスブック）の人員削減計画は1万1千人超、アマゾン・ドット・コムでは1万8千人超にのぼる。テクノロジーは壁に突き当たったのだろうか。…続き
脱炭素化は、化石燃料資産への投資の減少・撤退や脱炭素技術・製品の生産に必要な資源への需要を喚起し、インフレ（グリーンフレーション）を引き起こした。産油国ロシアによるウクライナ侵攻と欧米日のロシアへの経済制裁、…続き
食料品の値上がりが続いている。物価高に見合う賃金水準の引き上げがなければ生活が立ち行かないとの不安も聞かれる。日本の賃上げには勢いが見られないのに対し、海外では人材争奪戦の結果、…続き
過去20年間、デフレに悩んでいた日本経済は、円安とエネルギー価格高騰という外的ショックにより突然インフレに襲われた。直近の消費者物価上昇率は3.7%に達し、経済を取り巻く環境は様変わりした。…続き
2022年以来、経済政策担当者、エコノミスト、経済学者らの最大の関心事は、現在進行中のインフレがいつまで続くか、どの水準まで達するかということにある。本稿では今回のインフレの来歴とこれまでのインフレとの違い、…続き
企業の業績や行動を考える際、経営者が重要であることはいうまでもない。過去の多くの研究でも、経営者の影響が大きいことが示されている。では、具体的にどのような経営者が望ましいのだろうか。…続き
